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安全データシート

テトラブロモビスフェノールA

改訂日：2024-01-24版番號：1

1. 化學(xué)品及び會社情報(bào)

製品識別子

  • 製品名: テトラブロモビスフェノールA
  • CB番號: CB5327072
  • CAS: 79-94-7
  • EINECS番號: 201-236-9
  • 同義語: テトラブロモビスフェノールA,テトラブロモビスフェノールA標(biāo)準(zhǔn)品

物質(zhì)または混合物の関連する特定された用途、および推奨されない用途

  • 関連する特定用途: 難燃剤 (NITE-CHRIPより引用)
  • 推奨されない用途: なし

會社ID

  • 會社名：Chemicalbook
  • 住所：北京市海淀區(qū)上地十街匯煌國際1號棟
  • 電話：400-158-6606

2. 危険有害性の要約

GHS分類

分類実施日(物化危険性及び健康有害性)
JIS Z7252:2019準(zhǔn)拠 (GHS改訂6版を使用)
R2.3.13、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)) を使用
物理化學(xué)的危険性
-
健康に対する有害性
生殖毒性   區(qū)分1B、授乳影響
発がん性   區(qū)分1B
急性毒性 (吸入: 粉塵、ミスト)   區(qū)分4
分類実施日(環(huán)境有害性)
H27年度、政府向けGHS分類ガイダンス (平成25年度改訂版 (Ver.1.1)) (R1年度、分類実施中)
環(huán)境に対する有害性
水生環(huán)境有害性 (長期間)   區(qū)分2
水生環(huán)境有害性 (急性)   區(qū)分1

2.2 注意書きも含むGHSラベル要素

絵表示
GHS09
注意喚起語
警告
危険有害性情報(bào)
H411 長期継続的影響によって水生生物に毒性。
H400 水生生物に非常に強(qiáng)い毒性。
注意書き
なし

2.3 他の危険有害性

なし

3. 組成及び成分情報(bào)

  • 化學(xué)物質(zhì)?混合物の區(qū)別: 化學(xué)物質(zhì)
  • 化學(xué)特性(示性式、構(gòu)造式 等）: C15H12Br4O2
  • 分子量: 543.87 g/mol
  • CAS番號: 79-94-7
  • EC番號: 201-236-9
  • 化審法官報(bào)公示番號: 4-205
  • 安衛(wèi)法官報(bào)公示番號: -

4. 応急措置

4.1 必要な応急手當(dāng)

一般的アドバイス
醫(yī)師に相談する。 この安全データシートを擔(dān)當(dāng)醫(yī)に見せる。
吸入した場合
吸い込んだ場合、新鮮な空気の場所に移す。 呼吸していない場合には、人工呼吸を施す。 醫(yī)師に相談する。
皮膚に付著した場合
石けんと多量の水で洗い流す。 醫(yī)師に相談する。
眼に入った場合
予防措置として、水で眼を洗浄する。
飲み込んだ場合
意識がない場合、口から絶対に何も與えないこと。 口を水ですすぐ。 醫(yī)師に相談する。

4.2 急性癥狀及び遅発性癥狀の最も重要な徴候癥狀

もっとも重要な既知の徴候と癥狀は、ラベル表示(項(xiàng)目2.2を參照)および/または項(xiàng)目11に記載されている

4.3 緊急治療及び必要とされる特別処置の指示

データなし

5. 火災(zāi)時の措置

5.1 消火剤

適切な消火剤
水噴霧、耐アルコール泡消火剤、粉末消火剤、二酸化炭素を使用すること。

5.2 特有の危険有害性

炭素酸化物
臭化水素ガス

5.3 消防士へのアドバイス

消火活動時には必要に応じて 自給式呼吸裝置を裝著する。

5.4 詳細(xì)情報(bào)

データなし

6. 漏出時の措置

6.1 人體に対する注意事項(xiàng)、保護(hù)具及び緊急時措置

粉じんの発生を避ける。 蒸気、ミスト、またはガスの呼吸を避ける。 十分な換気を確保する。 安全な場所に避難する。個人保護(hù)については項(xiàng)目 8 を參照する。

6.2 環(huán)境に対する注意事項(xiàng)

安全を確認(rèn)してから、もれやこぼれを止める。 物質(zhì)が排水施設(shè)に流れ込まないようにする。 環(huán)境への放出は必ず避けなければならない。

6.3 封じ込め及び浄化の方法及び機(jī)材

粉じんを発生させないように留意して回収し、廃棄する。 掃いてシャベルですくいとる。 廃棄に備え適切な容器に入れて蓋をしておく。

6.4 參照すべき他の項(xiàng)目

廃棄はセクション13を參照。

7. 取扱い及び保管上の注意

7.1 安全な取扱いのための予防措置

火災(zāi)及び爆発の予防
粉じんが発生する場所では、換気を適切に行う。
衛(wèi)生対策
十分な衛(wèi)生的作業(yè)を行い安全規(guī)定に従って取扱う。 休憩前や終業(yè)時には手を洗う。注意事項(xiàng)は項(xiàng)目2.2を參照。

7.2 配合禁忌等を踏まえた保管條件

保管クラス
保管クラス (ドイツ) (TRGS 510): 13: 否可燃性固體
保管條件
冷所に保管。 容器を密閉し、乾燥した換気の良い場所に保管する。

7.3 特定の最終用途

項(xiàng)目1.2に記載されている用途以外には、その他の特定の用途が定められていない

8. ばく露防止及び保護(hù)措置

8.1 管理濃度

コンポーネント別作業(yè)環(huán)境測定パラメータ
許容濃度が設(shè)定されている物質(zhì)を含有していない。

8.2 曝露防止

適切な技術(shù)的管理
十分な衛(wèi)生的作業(yè)を行い安全規(guī)定に従って取扱う。 休憩前や終業(yè)時には手を洗う。
保護(hù)具
眼／顔面の保護(hù)
NIOSH（US）またはEN 166（EU）などの適切な政府機(jī)関の規(guī)格で試験され、認(rèn)められた眼の
保護(hù)具を使用する。
皮膚及び身體の保護(hù)具
手袋を著用して取扱う。 使用前に、必ず手袋を検査する。 （手袋外面に觸れずに）適切に手袋
を脫ぎ、本製品の皮膚への付著を避ける。 適用法令およびGLPに従い、使用後に汚染手袋を廃
棄する。 手を洗い、乾燥させる。
選ばれた防護(hù)手袋は、EU指令2016/425の仕様と、それから派生する規(guī)格EN374を満たすもので
なければならない。
身體の保護(hù)
適した身體防具を選ぶには、そのタイプ、危険物質(zhì)の濃度や量そして特定の作業(yè)場を考慮す
る。, 特定の作業(yè)場に存在する危険物質(zhì)の濃度および量に応じて、保護(hù)裝置のタイプを選択しな
ければならない。
呼吸用保護(hù)具
呼吸保護(hù)は必要ではない。粉塵の不快レベルにより保護(hù)が望まれる場合、N95型（US）または
P1型（EN 143）粉塵マスクを使用する。 NIOSH（US）またはCEN（EU）などの適切な政府
機(jī)関の規(guī)格で試験され、認(rèn)められた呼吸用保護(hù)具および部品を使用する。
環(huán)境暴露の制御
安全を確認(rèn)してから、もれやこぼれを止める。 物質(zhì)が排水施設(shè)に流れ込まないようにする。 環(huán)
境への放出は必ず避けなければならない。

9. 物理的及び化學(xué)的性質(zhì)

物理的狀態(tài)

物理狀態(tài)
固體 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色
白色
臭い
データなし

融點(diǎn)/凝固點(diǎn)

179℃ (HSDB (Access on November 2019))

沸點(diǎn)、初留點(diǎn)及び沸騰範(fàn)囲

316℃ (HSDB (Access on November 2019))

可燃性

不燃性 (GESTIS (Access on May 2019))

爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界

該當(dāng)しない

引火點(diǎn)

該當(dāng)しない

自然発火點(diǎn)

該當(dāng)しない

分解溫度

200~300℃ (EU-RAR (2006))

pH

データなし

動粘性率

データなし

溶解度

水: 1.26 mg/L (25℃, pH7) (BUA239 (2002)) アセトン、メタノールに易溶 (厚労省既存化學(xué)物質(zhì)毒性データベース (2015))

n-オクタノール/水分配係數(shù)

log Kow (25℃) = 4.75 (pH 7.53) (HSDB (Access on May 2019))

蒸気圧

4.68×10-8 mmHg (25℃) (HSDB (Access on November 2019))

密度及び/又は相対密度

2.2 kg/L (4℃) (HSDB (Access on May 2019))

相対ガス密度

該當(dāng)しない

粒子特性

データなし

10. 安定性及び反応性

10.1 反応性

データなし

10.2 化學(xué)的安定性

推奨保管條件下では安定。

10.3 危険有害反応可能性

データなし

10.4 避けるべき條件

データなし

10.5 混觸危険物質(zhì)

強(qiáng)酸化剤

10.6 危険有害な分解生成物

火災(zāi)の場合:項(xiàng)目5を參照

11. 有害性情報(bào)

急性毒性

経口
【分類根拠】 (1)~(3) より、ガイダンスの區(qū)分外 (國連分類基準(zhǔn)の區(qū)分5) 又は區(qū)分外に相當(dāng)し、區(qū)分に該當(dāng)しないとした。
【根拠データ】 (1) ラットのLD50: > 2,000 mg/kg (厚労省既存化學(xué)物質(zhì)毒性データベース (Access on May 2015)、NTP TR587 (2014)、EHC 172 (1995)) (2) ラットのLD50: > 5,000 mg/kg (環(huán)境省リスク評価第1巻 (2002)、EHC 172 (1995)) (3) ラットのLD50: > 50,000 mg/kg (EU-RAR (2006))
経皮
【分類根拠】 (1)~(3) より、區(qū)分に該當(dāng)しないとした。
【根拠データ】 (1) ウサギのLD50: > 1,000 mg/kg (NTP TR587 (2014)) (2) ウサギのLD50: > 2,000 mg/kg (環(huán)境省リスク評価第1巻 (2002)、EHC 172 (1995)) (3) ウサギのLD50: > 10,000 mg/kg (EU-RAR (2006))
吸入: ガス
【分類根拠】 GHSの定義における固體であり、ガイダンスにおける分類対象外に相當(dāng)し、區(qū)分に該當(dāng)しない。
吸入: 蒸気
【分類根拠】 データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト
【分類根拠】 (1) より、區(qū)分4とした。なお、ばく露濃度が飽和蒸気圧濃度 (0.000001 mg/L) よりも高いため、粉じんとしてmg/Lを単位とする基準(zhǔn)値を適用した。
【根拠データ】 (1) ラットのLC50値 (2時間): 2.5 mg/L (4時間換算値: 1.25 mg/L) (NICNAS PEC (2001))
【參考データ等】 (2) ラットにエアロゾルを0.5 mg/Lで8時間 (4時間換算値: 1.0 mg/L) 吸入させた結(jié)果、無影響であった (EU-RAR (2006)、EHC 172 (1995)) (3) ラットにエアロゾルを1.3 mg/Lで1時間 (4時間換算値: 0.325 mg/L) 吸入させた結(jié)果、無影響であった (EU-RAR (2006))

皮膚腐食性及び皮膚刺激性

【分類根拠】 (1)、(2) より、區(qū)分に該當(dāng)しないとした。
【根拠データ】 (1) ウサギを用いた別の皮膚刺激性試験の報(bào)告が複數(shù)あり、本物質(zhì)500 mgを適用した結(jié)果、刺激性はみられなかったと報(bào)告されている (EHC 172 (1995)、EU-RAR (2006)、BUA 239 (2002))。 (2) EU-RAR (2006) では、本物質(zhì)は皮膚刺激性はないと結(jié)論している (EU-RAR (2006))。

眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性

【分類根拠】 (1)~(3) より、區(qū)分に該當(dāng)しないとした。
【根拠データ】 (1) ウサギを用いた眼刺激性試験報(bào)告が複數(shù)あり (EHC 172 (1995)、EU-RAR (2006))、本物質(zhì)の適用により刺激性はみられなかった。 (2) 軽度の結(jié)膜の発赤、結(jié)膜炎、わずかな流涙などがみられたが全て7日以內(nèi)に回復(fù)性を示したとの報(bào)告がある (EU-RAR (2006)、EHC 172 (1995))。 (3) EU-RAR (2006) では、本物質(zhì)は眼刺激性はないと結(jié)論している (EU-RAR (2006))。
【參考データ等】 (4) ウサギを用いた眼刺激性試験において、適用24時間後に軽度~中等度の結(jié)膜発赤がみられたが、72時間後までに回復(fù)したとの報(bào)告がある (BUA 239 (2002))。

呼吸器感作性

【分類根拠】 データ不足のため分類できない。

皮膚感作性

【分類根拠】 (1)、(2) の報(bào)告はあるが試験の詳細(xì)が不明であるため分類に用いるには不十分なデータと判斷し、データ不足のため分類できないとした。
【參考データ等】 (1) モルモットを用いた感作性試験において、本物質(zhì)による感作性はみられなかったとの報(bào)告がある (EHC 172 (1995)、EU-RAR (2006))。 (2) 54人のボランティアに本物質(zhì)3~5 mgを上腕部に計(jì)10回閉塞貼付後、10~14日後に別部位に72時間再貼付し観察した結(jié)果、1例でパッチ除去直後に軽度の発赤がみられたが。テープの刺激と判斷し、本物質(zhì)の感作性は陰性とした。 (EU-RAR (2006))。

生殖細(xì)胞変異原性

【分類根拠】 (1)、(2) より、ガイダンスにおける分類できないに相當(dāng)し、區(qū)分に該當(dāng)しない。
【根拠データ】 (1) in vivoでは強(qiáng)制経口投與によるマウス末梢血赤血球の小核試験で陰性との報(bào)告がある (NTP TR587 (2014))。 (2) in vitroでは細(xì)菌の復(fù)帰突然変異試験、哺乳類培養(yǎng)細(xì)胞の染色體異常試験、姉妹染色分體交換試験、不定期DNA合成試験でいずれも陰性の結(jié)果であった(NTP TR587 (2014)、IARC 115 (2018)、EHC 172 (1995)、EU-RAR (2006)、厚労省既存化學(xué)物質(zhì)毒性データベース (Access on May 2019)、EFSA (2011))。

発がん性

【分類根拠】 (1) の既存分類結(jié)果から、ガイダンスに従い區(qū)分1Bとした。なお、新たな情報(bào)源の利用により、舊分類から區(qū)分を変更した。
【根拠データ】 (1) 國內(nèi)外の分類機(jī)関による既存分類では、IARCがグループ2A (IARC 115 (2018)) に分類している。
【參考データ等】 (2) ラットを用いた2年間強(qiáng)制経口投與による発がん性試験 (250、500、1,000 mg/kg) において、500 mg/kg以上で、子宮における腺がん、腺腫又は悪性ミューラー管混合腫瘍の単獨(dú)又は合計(jì)の発生頻度の増加、精巣間細(xì)胞腺腫の発生頻度増加が認(rèn)められた。これらのうち、雌ラットの子宮の上皮性腫瘍 (主に子宮の腺がん) に対しては発がん性の明らかな証拠 (clear evidence) があるとしたが、雄ラットの精巣間細(xì)胞は曖昧な証拠 (equivocal evidence) と結(jié)論された (NTP TR587 (2014))。 (3) マウスを用いた2年間強(qiáng)制経口投與による発がん性試験 (250、500、1,000 mg/kg) において、250 mg/kgの雄に肝芽腫、肝細(xì)胞がんの単獨(dú)又は合計(jì)の発生頻度の増加、250及び500 mg/kg投與の雄に盲腸又は結(jié)腸の腺腫又はがんの発生頻度増加、及び血管肉腫 (全臓器) の発生頻度増加が認(rèn)められた。これらのうち、雄マウスの肝芽腫に対しては発がん性のある程度の証拠 (some evidence) があるとした一方、雌マウスには発がん性の証拠なしと結(jié)論された (NTP TR587 (2014))。 (4) 発がん性メカニズムに関する複數(shù)の試験により、本物質(zhì)は発がん物質(zhì)の重要な特徴 (核內(nèi)受容體への作用、內(nèi)分泌かく亂作用、酸化ストレス作用及び免疫抑制作用) を有する強(qiáng)固な証拠 (strong evidence) があり、これらはヒトにおいて有効であり得るとし、IARCワーキンググループは本物質(zhì)を2Aに分類した (IARC 115 (2018))。

生殖毒性

【分類根拠】 (1)、(2) から児動物の神経発生?発達(dá)への有害性影響を示唆する知見が報(bào)告されていることから、區(qū)分1Bとした。參考データに示した通り、多くの標(biāo)準(zhǔn)的な生殖毒性試験において生殖発生影響は認(rèn)められなかったが、(1)、(2) のごとく、特殊な実験條件下でのみ検出可能な次世代の神経発生?発達(dá)影響を重視し、本區(qū)分とした。また、(1)、(2) は妊娠期?授乳期への投與による所見であること、(3) より、ヒト母乳から本物質(zhì)が検出されていることを踏まえ、授乳影響を追加した。
【根拠データ】 (1) ラットを用いた1世代生殖毒性試験において、親動物に対する影響として血清T4レベルの低値がみられた。児動物では生後50~110日齢で実施された聴覚脳幹誘発電位の検査において難聴を示す所見がみられたと報(bào)告されている (Lilienthal, H. et al., Toxicology, 246 (1) (2008); Van der Ven, L.T. et al., Toxicology, 245 (1-2) (2008))。 (2) 妊娠ラットを用いて妊娠10日から分娩後20日まで混餌投與した試験において、生後20日の新生児の海馬歯狀回の顆粒細(xì)胞下帯でアポトーシス小體の増加がみられ、神経発生障害を示唆する所見とされた (Saegusa, Y. et al., Arch. Toxicol., 86 (9) (2012))。 (3) ドイツ及びノルウェーでの疫學(xué)研究で、母乳サンプルの分析の結(jié)果、母乳脂質(zhì)成分から本物質(zhì)が検出されている (EU-RAR (2006))。
【參考データ】 (4) ラットを用いた強(qiáng)制経口投與による2世代生殖毒性試験において、親動物に対する影響として血清T4レベルの低値、體重増加抑制がみられたが、生殖能、児動物に対する影響はみられていない (EU-RAR (2006))。
(5) ラットを用いた2世代生殖毒性試験において、親動物に対する影響として血清T4レベルの低下がみられたものの、親動物の生殖能に影響はみられず、児動物への影響として畫像解析検査の結(jié)果、F2児動物に頭頂骨皮質(zhì)の厚さのわずかな減少がみられたが、病理組織學(xué)的変化を伴わず、生物學(xué)的意義は不明と報(bào)告されている (Cope, R. B. et al., Toxicology, 329 (2015))。 (6) 妊娠ラットを用いて妊娠0~19日に強(qiáng)制経口投與した発生毒性試験において、母動物、胎児共に影響がみられていない (EU-RAR (2006)、環(huán)境省リスク評価第1巻 (2002))。 (7) 雌ラットの妊娠7~生後19日に経口投與した神経発達(dá)毒性試験 (OECD TG 426) において、母動物に対する影響はみられず、児動物において順化能、學(xué)習(xí)?記憶能のわずかな低下が観察されたが、被験物質(zhì)投與による影響かどうか結(jié)論できなかったと記述されている (EU-RAR (2006))。

特定標(biāo)的臓器毒性 (単回ばく露)

【分類根拠】 本物質(zhì)の急性影響に関するヒトでの報(bào)告はない。実験動物では、経口及び経皮経路では區(qū)分に該當(dāng)しない。しかしながら、吸入経路では區(qū)分1上限の濃度で毒性影響がみられなかったとの報(bào)告があるものの、區(qū)分2上限での影響が不明であるため分類できない。したがって分類できないとした。
【參考データ等】 (1) ラットを用いた3件の単回経口投與試験で、2,000 mg/kg (區(qū)分2上限) 又は5,000 mg/kg (區(qū)分2超) でも毒性癥狀はみられず、剖検でも投與関連病変は認(rèn)められなかったとの報(bào)告がある (EU-RAR (2006)、厚労省既存化學(xué)物質(zhì)毒性データベース (Access on May 2019)、EHC 172 (1995))。 (2) ウサギを用いた3件の単回経皮投與試験で、2,000 mg.kg (區(qū)分2上限) 又は3,160 mg/kg (區(qū)分2超) でも毒性癥狀はみられず、剖検でも投與関連病変は認(rèn)められなかったとの報(bào)告がある (EU-RAR (2006)、EHC 172 (1995))。 (3) ラット、マウス及びモルモットに本物質(zhì)のエアロゾル0.5 mg/Lを8時間単回吸入ばく露した試験 (4時間換算値: 1 mg/L、區(qū)分1上限) で、毒性癥狀はみられず、剖検でも投與関連病変は認(rèn)められなかったとの報(bào)告がある (EU-RAR (2006)、EHC 172 (1995))。また、ラットに本物質(zhì)のエアロゾル1.3 mg/Lを1時間単回吸入ばく露した試験 (4時間換算値: 0.325 mg/L、區(qū)分1) で、死亡例はなく、毒性癥狀も認(rèn)められなかったとの報(bào)告がある (EU-RAR (2006))。

特定標(biāo)的臓器毒性 (反復(fù)ばく露)

【分類根拠】 (1)~(5) より、経口経路では區(qū)分に該當(dāng)しない。他経路についてはデータがなく分類できない。
【根拠データ】 (1) マウスを用いた14週間の強(qiáng)制経口投與毒性試験において、500 mg/kg/day (90日換算: 389 mg/kg/day、區(qū)分2超) 以上で腎臓の尿細(xì)管細(xì)胞質(zhì)変性がみられた (NTP TR587 (2014))。 (2) ラットを用いた14週間の強(qiáng)制経口投與毒性試験において、500 mg/kg/day (90日換算: 389 mg/kg/day、區(qū)分2超) 以上で肝臓重量増加、貧血がみられた (NTP TR587 (2014))。 (3) マウスを用いた3ヵ月間の経口混餌投與毒性試験において、15,600 ppm (2,200 mg/kg/day、區(qū)分2超) 以上で體重低下、貧血、中性脂肪低下、総タンパク低下、脾臓の重量増加?出血が報(bào)告されている (環(huán)境省リスク評価第1巻 (2002)、EHC 172 (1995)、NTP TR587 (2014))。 (4) マウスを用いた2年間の強(qiáng)制経口投與毒性試験において、250 mg/kg/day (區(qū)分2超) 以上で腎臓の尿細(xì)管細(xì)胞質(zhì)変性、前胃の潰瘍?単核細(xì)胞浸潤?炎癥?上皮過形成がみられた (NTP TR587 (2014))。 (5) ラットを用いた2年間の強(qiáng)制経口投與毒性試験の3ヵ月の検査において1,000 mg/kg/day (區(qū)分2超) で肝臓重量増加がみられた (NTP TR587 (2014))。

誤えん有害性*

【分類根拠】 データ不足のため分類できない。

* JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項(xiàng)目名が変更となった。

12. 環(huán)境影響情報(bào)

12.1 生態(tài)毒性

魚毒性
止水式試験 LC50 - Cyprinus carpio (コイ) - 0.71 mg/l - 96 h
(OECD 試験ガイドライン 203)
ミジンコ等の水生無脊
固定化 LC50 - Daphnia magna (オオミジンコ) - > 1.8 mg/l - 48 h
椎動物に対する毒性
(OECD 試験ガイドライン 202)
藻類に対する毒性
止水式試験 最大無影響濃度 - Selenastrum capricornutum (緑藻) - 5.6 mg/l -
96 h
微生物毒性
呼吸抑制 EC50 - スラッジ処理 - 5 - 30 mg/l - 3 h
(OECD 試験ガイドライン 209)

12.2 殘留性?分解性

生分解性
好気性 - 曝露時間 14 d
結(jié)果: 0 % - 易分解性ではない。
(OECD テスト ガイドライン 301C)

12.3 生體蓄積性

データなし

12.4 土壌中の移動性

データなし

12.5 PBT および vPvB の評価結(jié)果

化學(xué)物質(zhì)安全性評価が必要ではない/行っていないため、PBT/vPvB評価データはない。

13. 廃棄上の注意

13.1 廃棄物処理方法

製品
免許を有する廃棄物処理業(yè)者に、余剰物で再使用不可の溶液として処理を依頼する。 可燃性溶剤に溶解または混合し、アフターバーナーとスクラバーが備えられた化學(xué)焼卻爐で焼卻する。汚染容器及び包裝製品入り容器と同様に処分する。

14. 輸送上の注意

14.1 國連番號

ADR/RID （陸上規(guī)制）: 3077    IMDG （海上規(guī)制）: 3077    IATA-DGR （航空規(guī)制）: 3077

14.2 國連輸送名

Tetrabromo-4,4'-isopropylidenediphenol)
IATA-DGR （航空規(guī)制）: Environmentally hazardous substance, solid, n.o.s. (2,2',6,6'-
(2,2',6,6'-Tetrabromo-4,4'-isopropylidenediphenol)
IMDG （海上規(guī)制）: ENVIRONMENTALLY HAZARDOUS SUBSTANCE, SOLID, N.O.S.
Tetrabromo-4,4'-isopropylidenediphenol)
ADR/RID （陸上規(guī)制）: ENVIRONMENTALLY HAZARDOUS SUBSTANCE, SOLID, N.O.S. (2,2',6,6'-

14.3 輸送危険有害性クラス

ADR/RID （陸上規(guī)制）: 9    IMDG （海上規(guī)制）: 9    IATA-DGR （航空規(guī)制）: 9

14.4 容器等級

ADR/RID （陸上規(guī)制）: III IMDG （海上規(guī)制）: III IATA-DGR （航空規(guī)制）: III

14.5 環(huán)境危険有害性

該當(dāng)
ADR/RID: 該當(dāng) IMDG 海洋汚染物質(zhì)(該當(dāng)?非該當(dāng)): IATA-DGR （航空規(guī)制）: 該當(dāng)

14.6 特別の安全対策

14.7 混觸危険物質(zhì)

ジ
EHSマーク(ADR 2.2.9.1.10, IMDGコード 2.10.3)5 kg / L 以下で、危険物クラス 9 に該當(dāng)しないパッケー
危険物（液體 >5Lまたは固體 >5kg）を有する內(nèi)裝容器を含む、単一容器および複合容器に必要とされる
詳細(xì)情報(bào)
強(qiáng)酸化剤

15. 適用法令

労働安全衛(wèi)生法

該當(dāng)しない

化學(xué)物質(zhì)排出把握管理促進(jìn)法 (PRTR法)

該當(dāng)しない

毒物及び劇物取締法

該當(dāng)しない

化學(xué)物質(zhì)審査規(guī)制法

舊第3種監(jiān)視化學(xué)物質(zhì)(舊法第2條第6項(xiàng))【舊番號10 2,2’,6,6’-テトラブロモ-4,4’-(プロパン-2,2-ジイル)ジフェノール(平成23年4月1日をもって廃止)】

航空法

有害性物質(zhì)(施行規(guī)則第194條危険物告示別表第1)【【國連番號】3077 環(huán)境有害物質(zhì)(固體)】

船舶安全法

有害性物質(zhì)(危規(guī)則第3條危険物告示別表第1)【【國連番號】3077 環(huán)境有害物質(zhì)(固體)】

16. その他の情報(bào)

略語と頭字語

TWA: 時間加重平均
STEL: 短期暴露限度
RID: 鉄道による危険物の國際運(yùn)送に関する規(guī)則
LD50: 致死量 50%
LC50: 致死濃度 50%
IMDG: 國際海上危険物
IATA：國際航空運(yùn)送協(xié)會
EC50: 有効濃度 50%
CAS: ケミカルアブストラクトサービス
ADR: 道路による危険物の國際輸送に関する歐州協(xié)定

參考文獻(xiàn)

【1】労働安全衛(wèi)生法 ウェブサイト https://www.mhlw.go.jp
【2】化學(xué)物質(zhì)審査規(guī)制法（化審法）https://www.env.go.jp
【3】化學(xué)物質(zhì)排出把握管理促進(jìn)法（PRTR法） https://www.chemicoco.env.go.jp
【4】NITE化學(xué)物質(zhì)総合情報(bào)提供システム （NITE-CHRIP）https://www.nite.go.jp/
【5】カメオケミカルズ公式サイト http://cameochemicals.noaa.gov/search/simple
【6】ChemIDplus、ウェブサイト http://chem.sis.nlm.nih.gov/chemidplus/chemidlite.jsp
【7】ECHA - 歐州化學(xué)物質(zhì)庁、ウェブサイト https://echa.europa.eu/
【8】eChemPortal - OECD 化學(xué)物質(zhì)情報(bào)グローバルポータル、ウェブサイトhttp://www.echemportal.org/echemportal/index?pageID=0&request_locale=en
【9】ERG - 米國運(yùn)輸省による緊急対応ガイドブック、ウェブサイトhttp://www.phmsa.dot.gov/hazmat/library/erg
【10】有害物質(zhì)に関するドイツ GESTIS データベース、ウェブサイトhttp://www.dguv.de/ifa/gestis/gestis-stoffdatenbank/index-2.jsp
【11】HSDB - 有害物質(zhì)データバンク、ウェブサイト https://toxnet.nlm.nih.gov/newtoxnet/hsdb.htm
【12】IARC - 國際がん研究機(jī)関、ウェブサイト http://www.iarc.fr/
【13】IPCS - The International Chemical Safety Cards (ICSC)、ウェブサイトhttp://www.ilo.org/dyn/icsc/showcard.home
【14】Sigma-Aldrich、ウェブサイト https://www.sigmaaldrich.com/
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