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安全データシート

ビス(スルファミン酸)ニッケル(II)

改訂日:2024-01-29版番號:1

1. 化學(xué)品及び會社情報

製品識別子

  • 製品名: ビス(スルファミン酸)ニッケル(II)
  • CB番號: CB0668437
  • CAS: 13770-89-3
  • 同義語: ビス(スルファミン酸)ニッケル(II)

物質(zhì)または混合物の関連する特定された用途、および推奨されない用途

  • 関連する特定用途: ニッケルメッキ薬、電気鋳造用 (NITE-CHRIPより引用)
  • 推奨されない用途: なし

會社ID

  • 會社名:Chemicalbook
  • 住所:北京市海淀區(qū)上地十街匯煌國際1號棟
  • 電話:400-158-6606

2. 危険有害性の要約

GHS分類

分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)
R4.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス(令和元年度改訂版(Ver2.0))を使用 ※一部、ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
物理化學(xué)的危険性
-
健康に対する有害性
特定標(biāo)的臓器毒性 (反復(fù)ばく露)   區(qū)分1(呼吸器)、區(qū)分2(中樞神経系、肝臓、精巣)
生殖毒性   區(qū)分1B
発がん性   區(qū)分1A
生殖細胞変異原性   區(qū)分2
皮膚感作性   區(qū)分1
呼吸器感作性   區(qū)分1
分類実施日
(環(huán)境有害性)
ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
環(huán)境に対する有害性
-

GHSラベル要素

絵表示
健康有害性
GHS08GHS09
注意喚起語
危険
危険有害性情報
吸入するとアレルギー、ぜん(喘)息又は呼吸困難を起こすおそれ アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ 遺伝性疾患のおそれの疑い 発がんのおそれ 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ 長期にわたる、又は反復(fù)ばく露による呼吸器の障害 長期にわたる、又は反復(fù)ばく露による中樞神経系、肝臓、精巣の障害のおそれ
注意書き
安全対策
使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。 取扱い後は手をよく洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 汚染された作業(yè)衣は作業(yè)場から出さないこと。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を著用すること。 【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を著用すること。
応急措置
吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 呼吸に関する癥狀が出た場合:醫(yī)師に連絡(luò)すること。 皮膚に付著した場合:多量の水/石けん(鹸)で洗うこと。 皮膚刺激又は発しん(疹)が生じた場合:醫(yī)師の診察/手當(dāng)てを受けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合:醫(yī)師の診察/手當(dāng)てを受けること。 気分が悪いときは、醫(yī)師の診察/手當(dāng)てを受けること。 特別な処置が必要である(このラベルの???を見よ)。 注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡(luò)先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 汚染された衣類を脫ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
保管
施錠して保管すること。
廃棄
內(nèi)容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業(yè)者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性
情報なし

3. 組成及び成分情報

  • 化學(xué)物質(zhì)?混合物の區(qū)別: 化學(xué)物質(zhì)
  • 化學(xué)名又は一般名: ビス(スルファミン酸)ニッケル(II)
  • 慣用名又は別名: スルファミン酸ニッケル(II)   ビス-ジブチルジチオカルバミン酸ニッケル
  • 英語名: Nickel bis(sulphamidate)
  • 濃度又は濃度範(fàn)囲: 情報なし
  • 分子式 (分子量): Ni(SO2NH2)2 (250.85 )
  • CAS番號: 13770-89-3
  • 官報公示整理番號(化審法): 1-393
  • 官報公示整理番號(安衛(wèi)法): 情報なし
  • GHS分類に寄與する成分(不純物及び安定化添加物も含む): 情報なし

4. 応急措置

吸入した場合

空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合:醫(yī)師の診察/手當(dāng)てを受けること。
気分が悪いときは、醫(yī)師の診察/手當(dāng)てを受けること。
呼吸に関する癥狀が出た場合:醫(yī)師に連絡(luò)すること。

皮膚に付著した場合

多量の水/石けん(鹸)で洗うこと。
皮膚刺激又は発しん(疹)が生じた場合:醫(yī)師の診察/手當(dāng)てを受けること。
特別な処置が必要である(このラベルの???を見よ)。
注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡(luò)先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
汚染された衣類を脫ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。

眼に入った場合

情報なし

飲み込んだ場合

情報なし

急性癥狀及び遅発性癥狀の最も重要な徴候癥狀

情報なし

応急措置をする者の保護に必要な注意事項

情報なし

醫(yī)師に対する特別な注意事項

情報なし

5. 火災(zāi)時の措置

適切な消火剤

周辺の火災(zāi)時には、適切な消火剤を使用する。

使ってはならない消火剤

情報なし

火災(zāi)時の特有の危険有害性

火災(zāi)の場合、有害物質(zhì)(窒素酸化物、硫黃酸化物、金屬酸化物フューム)が放出される可能性がある。

特有の消火方法

周辺の火災(zāi)時には、周囲の容器を水噴霧で冷卻する。 安全にできるのであれば、危険區(qū)域から損傷していない容器を移動する。

消火を行う者の特別な保護具及び予防措置

消火作業(yè)の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具を著用する。 密閉型防護服を著用する。

6. 漏出時の措置

人體に対する注意事項、保護具及び緊急措置

保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を著用すること。
呼吸用保護具を著用する。
必要に応じて適切な保護服または適切な化學(xué)防護服を著用すること。
漏洩區(qū)域外に避難する。
適切な保護対策がされていない場合は漏洩區(qū)域に入ってはいけない。

環(huán)境に対する注意事項

環(huán)境汚染を引き起こすおそれがある。
漏出物の環(huán)境への流出を避ける。

封じ込め及び浄化の方法及び機材

粉末の場合は、粉じんが飛散しないようにして取り除く。

二次災(zāi)害の防止策

情報なし

7. 取扱い及び保管上の注意

取扱い

技術(shù)的対策
「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を著用する。
安全取扱注意事項
使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
汚染された作業(yè)衣は作業(yè)場から出さないこと。
粉じんの発生を防ぐ。
接觸回避
「10. 安全性及び反応性」を參照。
衛(wèi)生対策
取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。

保管

安全な保管條件
乾燥した換気の良いところで保管すること。
容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
安全な容器包裝材料
情報なし

8. ばく露防止及び保護措置

管理濃度

0.1 mg/m3

許容濃度等

日本産衛(wèi)學(xué)會(2021年版)
許容濃度: 0.01 mg/m3(ニッケル化合物(総粉じん),水溶性)
ACGIH(2022年版)
TLV-TWA: 0.1 mg/m3(水溶性ニッケル化合物、Niとして)

設(shè)備対策

取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身體洗浄のための設(shè)備を設(shè)ける。 作業(yè)場では全體換気を行う。 設(shè)備は可能であれば密閉系とし局所排気裝置を用いる。

保護具

呼吸用保護具
作業(yè)者が粉塵に暴露される場合は呼吸保護具(防じんマスク等)の著用を検討する。 防じんマスクの選択については?以下の點に留意する。 -酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること? -防じんマスクは、日本工業(yè)規(guī)格(JIS T8151)に適合した、作業(yè)に適した性能及び構(gòu)造のものを選ぶ?その際、取扱説明書等に記載されているデータを參考にする?
手の保護具
保護手袋を著用する。
眼の保護具
保護眼鏡を著用する。
皮膚及び身體の保護具
保護衣を著用する。

9. 物理的及び化學(xué)的性質(zhì)

物理的狀態(tài)

物理狀態(tài)
固體 (20℃、1気圧) (GHS判定)
青色
臭い
無臭

融點/凝固點

125 ℃(3水和物)(NITE総合検索 (2015))

沸點、初留點及び沸騰範(fàn)囲

データなし

可燃性

不燃性(GESTIS(2022))

爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界

データなし

引火點

データなし

自然発火點

データなし

分解溫度

データなし

pH

データなし

動粘性率

データなし

溶解度

水に可溶(GESTIS(2022))

n-オクタノール/水分配係數(shù)

データなし

蒸気圧

データなし

密度及び/又は相対密度

データなし

相対ガス密度

データなし

粒子特性

データなし

10. 安定性及び反応性

反応性

「危険有害反応可能性」を參照。

化學(xué)的安定性

粉塵爆発の危険はない。

危険有害反応可能性

高溫では水を失うとともに分解する。

避けるべき條件

混觸危険物質(zhì)

情報なし

危険有害な分解生成物

情報なし

11. 有害性情報

急性毒性

経口
データ不足のため分類できない。
経皮
データ不足のため分類できない。
吸入: ガス
GHSの定義における固體である。
吸入: 蒸気
GHSの定義における固體である。
吸入: 粉じん及びミスト
データ不足のため分類できない。

皮膚腐食性及び皮膚刺激性

データ不足のため分類できない。

眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性

データ不足のため分類できない。

呼吸器感作性

本物質(zhì)は水溶解度が高く、ニッケル及びニッケル無機化合物として日本産業(yè)衛(wèi)生學(xué)會で気道感作性物質(zhì) (第2群) に分類されている (産衛(wèi)學(xué)會勧告 (2015)) ことから、區(qū)分1とした。なお、本物質(zhì)はEU CLP分類で「Resp. Sens. 1 H334」に分類されている (ECHA CL Inventory (Access on December 2015))。

皮膚感作性

本物質(zhì)は水溶解度が高く、ニッケル及びニッケル無機化合物として、日本産業(yè)衛(wèi)生學(xué)會では皮膚感作性物質(zhì) (第1群) に分類されている (産衛(wèi)學(xué)會勧告 (2015)) ことから、區(qū)分1とした。なお、本物質(zhì)はEU CLP分類において「Skin sens. 1 H317」に分類されている (ECHA CL Inventory (Access on December 2015))。

生殖細胞変異原性

【分類根拠】
本物質(zhì)自體には分類に利用可能なデータはない。しかし、(1)~(4)より水溶性ニッケル(II)化合物の分類にはグループ化合物の間でデータのリードアクロスによる評価が可能とされていることから、水溶性ニッケル(II)化合物である本物質(zhì)にもこれを適用し、區(qū)分2とした。舊分類からEUでGHS區(qū)分2相當(dāng)に分類されたため、生殖細胞変異原性項目のみ見直した(2021年)。

【分類根拠】
(1)本物質(zhì)をEU指令67/548/EECのAnnexⅠに包含するという提案が2009年に合意された。本物質(zhì)の分類について急性毒性以外のほとんどのエンドポイント(発がん性、生殖毒性、変異原性、慢性吸入毒性、感作性及び環(huán)境毒性)は水溶性ニッケル化合物のグループ化に基づくとされた(ECHA RAC Opinion on OEL evaluation (Background Doc.) (2018))。
(2)水溶性ニッケル化合物で1つのグループができる。ニッケル(II)イオン(Ni2+)が全身毒性の原因となる部分であり、かつ局所毒性に重要な関與をする。その後の研究ではいくつか異なる體液(胃液、腸液、汗)中でニッケルイオンの生體アクセス性の重要性が浮き彫りにされた。水溶性ニッケル化合物のこのグループは同様の生體溶出能と生物學(xué)的利用能を有する。これらの化合物は同様の比率で生體液中Ni(II)イオンを遊離する。したがって、まとめて評価することが可能である。硫酸ニッケル(II)と塩化ニッケル(II)が體液中でこの物質(zhì)グループに同様の生體溶出能と生物學(xué)的利用能を有すると考え、グループ化合物の物質(zhì)にデータが欠損している場合も、硫酸ニッケル(II)(CAS番號 7786-81-4)と塩化ニッケル(II)(CAS番號 7718-54-9)に対して利用可能なデータがリードアクロス可能である(AICIS (舊NICNAS) IMAP (2020))。
(3)硫酸ニッケル(II)の生殖細胞変異原性についてのEUの評価では、硫酸ニッケルはin vitroで遺伝毒性を示す証拠があり、in vivoではニッケル化合物のin vivo遺伝毒性データベースの大部分に加え、硫酸ニッケル吸入ばく露後の肺細胞で遺伝毒性を示したとの報告があり、生殖細胞変異原性の証拠がないことから、體細胞変異原性物質(zhì)としてMuta. Cat. 3(舊DSD分類:現(xiàn)行CLP分類のMuta. Cat. 2に相當(dāng))に分類された(EU RAR (2008))。
(4)塩化ニッケル(II)の生殖細胞変異原性についてのEUの評価では、塩化ニッケルはin vitroでDNA鎖切斷を生じ、染色體異常を示す明らかな証拠があり、in vivoでは小核試験は矛盾する結(jié)果で一貫性がないが、DNA切斷及び體細胞における染色體異常を生じることを示す結(jié)果があることから、體細胞変異原性物質(zhì)としてMuta. Cat. 3(舊DSD分類:現(xiàn)行CLP分類のMuta. Cat. 2に相當(dāng))に分類された(EU RAR (2008))。

【參考データ等】
(5)CLP分類では本物質(zhì)(Muta. 2)に限らず、硫酸ニッケル(II)、塩化ニッケル(II)以外の2価の水溶性ニッケル化合物は基本的にMuta. 2に分類されている。例えば、酢酸ニッケル(CAS番號 373-02-4)、ギ酸ニッケル(CAS番號 3349-06-2)、臭化ニッケル(CAS番號 14708-14-6)などである(CLP分類結(jié)果 (Accessed Oct. 2021))。
(6)本物質(zhì)の4水和物について、in vitroの細菌を用いた復(fù)帰突然変異試験の報告は信頼性がなく(reliability = 3(invalid))利用できないとされた(REACH登録情報 (Accessed Oct. 2021))。

発がん性

本物質(zhì)自體の試験データはない。しかし、ATSDRには本物質(zhì)は二価の可溶性ニッケル化合物に屬すること、ニッケル発がんに関する國際委員會はヒトの肺及び鼻腔のがんの発生は不溶性ニッケル化合物では10 mg Ni/m3以上のばく露で相関があると結(jié)論したこと、可溶性ニッケル化合物では 1 mg Ni/m3以上で不溶性ニッケル化合物の発がん性を促進する可能性があるとの記述がある (ATSDR (2005))。
既存分類としては、EUは本物質(zhì)を 「Carc. 1A」に分類した (ECHA CL Inventory (Access on December 2015))。また、オーストラリアNICNASも本物質(zhì)を含めて9種類の可溶性ニッケル化合物に関するグループ評価として、発がん性の分類をカテゴリー1 (GHSの區(qū)分1A相當(dāng)) とすべきと提唱している (Australian NICNAS (Access on December 2015))。なお、IARCは2012年のニッケル化合物の発がん性評価では、本物質(zhì)自體は評価されていないものの、ニッケル化合物、金屬ニッケルを含む混合物はヒトに対し発がん性を示す十分な証拠があるとして、実験動物を用いた試験の証拠の多寡に関わらず、ニッケル化合物はヒトに発がん性を示すとして「グループ1」に分類した (IARC 100C (2012))。
以上、本物質(zhì)の既存分類を踏まえ、本項は區(qū)分1A が妥當(dāng)と判斷した。

生殖毒性

本物質(zhì)自體の生殖発生毒性試験結(jié)果はない。しかし、ATSDRには硫酸ニッケル、塩化ニッケル、硝酸ニッケルなど可溶性ニッケル化合物の経口ばく露により、雄の生殖器官に対し有害性を示すとの報告があり、精巣上體及び精嚢の組織変化、精子數(shù)の減少、精子の運動性低下及び形態(tài)異常、雄にばく露後無処置雌との交配による受胎率低下がみられたとの報告、交配前から交配?妊娠後哺育期間を通してばく露した複數(shù)の試験において、主に母動物に體重増加抑制がみられる用量で児動物に生存率の低下がみられたとの記述がある (ATSDR (2005))。既存分類としては、EUは本物質(zhì)を 「Repr. 1B」に分類した (ECHA CL Inventory (Access on December 2015))。また、オーストラリアNICNASも本物質(zhì)を含めて9種類の可溶性ニッケル化合物に関するグループ評価として、生殖?発生毒性の分類をカテゴリー2 (GHSの區(qū)分1B相當(dāng)) とすることを提唱している (Australian NICNAS (Access on December 2015))。
以上より本項の分類には可溶性ニッケル化合物の分類結(jié)果が適用可能と考えた。よって、本項は區(qū)分1Bとした。
なお、本邦のGHS分類 (生殖毒性) では、塩化ニッケルが區(qū)分1B、硫酸ニッケルが區(qū)分2とされている (H21年度分類結(jié)果)。

12. 環(huán)境影響情報

生態(tài)毒性

水生環(huán)境有害性 短期(急性)
データなし
水生環(huán)境有害性 長期(慢性)
データなし

殘留性?分解性

情報なし

生態(tài)蓄積性

情報なし

土壌中の移動性

情報なし

オゾン層への有害性

當(dāng)該物質(zhì)はモントリオール議定書の附屬書に列記されていない。

13. 廃棄上の注意

化學(xué)品(殘余廃棄物)、當(dāng)該化學(xué)品が付著している汚染容器及び包裝の安全で、かつ、環(huán)境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報

廃棄においては、関連法規(guī)ならびに地方自治體の基準(zhǔn)に従うこと。都道府県知事などの許可を受けた産業(yè)廃棄物処理業(yè)者、もしくは地方公共団體がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。廃棄物の処理を委託する場合、処理業(yè)者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規(guī)制並びに地方自治體の基準(zhǔn)に従って適切な処分を行う??杖萜鳏驇鼦墹工雸龊悉?、內(nèi)容物を完全に除去すること。

14. 輸送上の注意

國際規(guī)制

國連番號
-
品名(國連輸送名)
-
國連分類
-
副次危険
-
容器等級
-
海洋汚染物質(zhì)
該當(dāng)しない
MARPOL73/78附屬書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液體物質(zhì)
該當(dāng)しない

國內(nèi)規(guī)制

海上規(guī)制情報
該當(dāng)しない
航空規(guī)制情報
該當(dāng)しない
陸上規(guī)制情報
該當(dāng)しない

特別な安全上の対策

該當(dāng)しない

その他 (一般的) 注意

輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。

緊急時応急措置指針番號*

該當(dāng)しない

15. 適用法令

労働安全衛(wèi)生法

特定化學(xué)物質(zhì)第2類物質(zhì)、管理第2類物質(zhì)(特定化學(xué)物質(zhì)障害予防規(guī)則第2條第1項第2、5號) 名稱等を表示すべき危険物及び有害物(法第57條第1項、施行令第18條第1號、第2號別表第9) 名稱等を通知すべき危険物及び有害物(法第57條の2、施行令第18條の2第1號、第2號別表第9) 危険性又は有害性等を調(diào)査すべき物(法第57條の3) 作業(yè)環(huán)境評価基準(zhǔn)(法第65條の2第1項)

労働基準(zhǔn)法

疾病化學(xué)物質(zhì)(法第75條第2項、施行規(guī)則第35條別表第1の2第4號1)

化審法

優(yōu)先評価化學(xué)物質(zhì)(法第2條第5項)

化學(xué)物質(zhì)排出把握管理促進法(PRTR法)

特定第一種指定化學(xué)物質(zhì)(法第2條第2項、施行令第1條別表第1、施行令第4條)

毒物及び劇物取締法

該當(dāng)しない

大気汚染防止法

有害大気汚染物質(zhì)、優(yōu)先取組物質(zhì)(中央環(huán)境審議會第9次答申)

水質(zhì)汚濁防止法

指定物質(zhì)(法第2條第4項、施行令第3條の3)

16. その他の情報

略語と頭字語

ADR: 道路による危険物の國際輸送に関する歐州協(xié)定
CAS: ケミカルアブストラクトサービス
TWA: 時間加重平均
STEL: 短期暴露限度
RID: 鉄道による危険物の國際運送に関する規(guī)則
LD50: 致死量 50%
LC50: 致死濃度 50%
IMDG: 國際海上危険物
IATA:國際航空運送協(xié)會
EC50: 有効濃度 50%

參考文獻

【2】化學(xué)物質(zhì)審査規(guī)制法(化審法)https://www.env.go.jp
【3】化學(xué)物質(zhì)排出把握管理促進法(PRTR法) https://www.chemicoco.env.go.jp
【4】NITE化學(xué)物質(zhì)総合情報提供システム (NITE-CHRIP)https://www.nite.go.jp/
【5】カメオケミカルズ公式サイト http://cameochemicals.noaa.gov/search/simple
【6】ChemIDplus、ウェブサイト http://chem.sis.nlm.nih.gov/chemidplus/chemidlite.jsp
【7】ECHA - 歐州化學(xué)物質(zhì)庁、ウェブサイト https://echa.europa.eu/
【8】eChemPortal - OECD 化學(xué)物質(zhì)情報グローバルポータル、ウェブサイトhttp://www.echemportal.org/echemportal/index?pageID=0&request_locale=en
【9】ERG - 米國運輸省による緊急対応ガイドブック、ウェブサイトhttp://www.phmsa.dot.gov/hazmat/library/erg
【10】有害物質(zhì)に関するドイツ GESTIS データベース、ウェブサイトhttp://www.dguv.de/ifa/gestis/gestis-stoffdatenbank/index-2.jsp
【11】HSDB - 有害物質(zhì)データバンク、ウェブサイト https://toxnet.nlm.nih.gov/newtoxnet/hsdb.htm
【12】IARC - 國際がん研究機関、ウェブサイト http://www.iarc.fr/
【13】IPCS - The International Chemical Safety Cards (ICSC)、ウェブサイトhttp://www.ilo.org/dyn/icsc/showcard.home
【14】Sigma-Aldrich、ウェブサイト https://www.sigmaaldrich.com/
【1】労働安全衛(wèi)生法 ウェブサイト https://www.mhlw.go.jp
免責(zé)事項:

本MSDS中の情報は指定された製品にのみ適用され、特に規(guī)定がない限り、本製品とその他の物質(zhì)の混合物には適用されません。本MSDSは、製品使用者の適切な専門的なトレーニングを受けた者にのみ製品安全情報を提供します。本MSDSの使用者は、本SDSの適用性について獨自に判斷しなければならない。本MSDSの著者は、本MSDSの使用によるいかなる傷害にも責(zé)任を負(fù)わない。

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