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安全データシート

1,4-ジクロロ-2-ニトロベンゼン

改訂日：2024-01-24版番號：1

1. 化學品及び會社情報

製品識別子

  • 製品名: 1,4-ジクロロ-2-ニトロベンゼン
  • CB番號: CB7854600
  • CAS: 89-61-2
  • EINECS番號: 201-923-3

物質または混合物の関連する特定された用途、および推奨されない用途

  • 関連する特定用途: 染料中間體／染料?有機顔料の原料（ｐ－ジクロロアニリンの原料） (NITE-CHRIPより引用)
  • 推奨されない用途: なし

會社ID

  • 會社名：Chemicalbook
  • 住所：北京市海淀區(qū)上地十街匯煌國際1號棟
  • 電話：400-158-6606

2. 危険有害性の要約

GHS分類

分類実施日(物化危険性及び健康有害性)
R4.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス(令和元年度改訂版(Ver2.0))を使用 ※一部、ガイダンス(H21.3版) (GHS 2版, JIS Z 7252:2009
物理化學的危険性
-
健康に対する有害性
急性毒性(経口)   區(qū)分4
発がん性   區(qū)分1B
生殖毒性   區(qū)分2
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)   區(qū)分1(血液系)、區(qū)分3(麻酔作用)
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)   區(qū)分1(血液系)、區(qū)分2(神経系、肝臓、腎臓)
分類実施日(環(huán)境有害性)
ガイダンス(H21.3版) (GHS 2版, JIS Z 7252:2009)
環(huán)境に対する有害性
水生環(huán)境有害性 短期(急性)   區(qū)分1
水生環(huán)境有害性 長期(慢性)   區(qū)分1

2.2 注意書きも含むGHSラベル要素

絵表示
GHS07GHS09
注意喚起語
警告
危険有害性情報
H302 飲み込むと有害。
H411 長期継続的影響によって水生生物に毒性。
注意書き
安全対策
P264 取扱い後は皮膚をよく洗うこと。
P270 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
P273 環(huán)境への放出を避けること。
応急措置
P301 + P312 + P330 飲み込んだ場合：気分が悪いときは醫(yī)師に連絡すること。口をすすぐこと。
P391 漏出物を回収すること。
廃棄
P501 內容物／容器を承認された処理施設に廃棄すること。

2.3 他の危険有害性

なし

3. 組成及び成分情報

  • 化學物質?混合物の區(qū)別: 化學物質
  • 別名: Nitro-p-dichlorobenzene
    2,5-Dichloronitrobenzene
  • 化學特性(示性式、構造式 等）: C6H3Cl2NO2
  • 分子量: 192.00 g/mol
  • CAS番號: 89-61-2
  • EC番號: 201-923-3
  • 化審法官報公示番號: -
  • 安衛(wèi)法官報公示番號: -

4. 応急措置

4.1 必要な応急手當

一般的アドバイス
醫(yī)師に相談する。 この安全データシートを擔當醫(yī)に見せる。
吸入した場合
吸い込んだ場合、新鮮な空気の場所に移す。 呼吸していない場合には、人工呼吸を施す。 醫(yī)師に相談する。
皮膚に付著した場合
石けんと多量の水で洗い流す。 醫(yī)師に相談する。
眼に入った場合
予防措置として、水で眼を洗浄する。
飲み込んだ場合
意識がない場合、口から絶対に何も與えないこと。 口を水ですすぐ。 醫(yī)師に相談する。

4.2 急性癥狀及び遅発性癥狀の最も重要な徴候癥狀

もっとも重要な既知の徴候と癥狀は、ラベル表示(項目2.2を參照)および/または項目11に記載されている

4.3 緊急治療及び必要とされる特別処置の指示

データなし

5. 火災時の措置

5.1 消火剤

適切な消火剤
水噴霧、耐アルコール泡消火剤、粉末消火剤、二酸化炭素を使用すること。

5.2 特有の危険有害性

炭素酸化物
窒素酸化物(NOx)
塩化水素ガス

5.3 消防士へのアドバイス

消火活動時には必要に応じて 自給式呼吸裝置を裝著する。

5.4 詳細情報

データなし

6. 漏出時の措置

6.1 人體に対する注意事項、保護具及び緊急時措置

保護具を使用する。 粉じんの発生を避ける。 蒸気、ミスト、またはガスの呼吸を避ける。 十分な換気を確保する。 粉じんを吸い込まないよう留意。個人保護については項目 8 を參照する。

6.2 環(huán)境に対する注意事項

安全を確認してから、もれやこぼれを止める。 物質が排水施設に流れ込まないようにする。 環(huán)境への放出は必ず避けなければならない。

6.3 封じ込め及び浄化の方法及び機材

粉じんを発生させないように留意して回収し、廃棄する。 掃いてシャベルですくいとる。 廃棄に備え適切な容器に入れて蓋をしておく。

6.4 參照すべき他の項目

廃棄はセクション13を參照。

7. 取扱い及び保管上の注意

7.1 安全な取扱いのための予防措置

安全取扱注意事項
皮膚や眼への接觸を避けること。 粉じんやエアゾルを発生させない。
火災及び爆発の予防
粉じんが発生する場所では、換気を適切に行う。
衛(wèi)生対策
十分な衛(wèi)生的作業(yè)を行い安全規(guī)定に従って取扱う。 休憩前や終業(yè)時には手を洗う。注意事項は項目2.2を參照。

7.2 配合禁忌等を踏まえた保管條件

保管クラス
保管クラス (ドイツ) (TRGS 510): 11: 可燃性固體
保管條件
容器を密閉し、乾燥した換気の良い場所に保管する。

7.3 特定の最終用途

項目1.2に記載されている用途以外には、その他の特定の用途が定められていない

8. ばく露防止及び保護措置

8.1 管理濃度

コンポーネント別作業(yè)環(huán)境測定パラメータ
許容濃度が設定されている物質を含有していない。

8.2 曝露防止

適切な技術的管理
十分な衛(wèi)生的作業(yè)を行い安全規(guī)定に従って取扱う。 休憩前や終業(yè)時には手を洗う。
保護具
眼／顔面の保護
EN166に 適合するサイドシールド付き保護眼鏡 NIOSH（US）またはEN 166（EU）などの適
切な政府機関の規(guī)格で試験され、認められた眼の保護具を使用する。
皮膚及び身體の保護具
手袋を著用して取扱う。 使用前に、必ず手袋を検査する。 （手袋外面に觸れずに）適切に手袋
を脫ぎ、本製品の皮膚への付著を避ける。 適用法令およびGLPに従い、使用後に汚染手袋を廃
棄する。 手を洗い、乾燥させる。
選ばれた防護手袋は、EU指令2016/425の仕様と、それから派生する規(guī)格EN374を満たすもので
なければならない。
身體の保護
化學防護服, 特定の作業(yè)場に存在する危険物質の濃度および量に応じて、保護裝置のタイプを選
択しなければならない。
呼吸用保護具
不快物質への暴露には、P95型（US）又はP1型（EU EN 143）呼吸用粒子保護具を使用する。
より高度な保護には、OV/AG/P99型（US）又はABEK-P2型（EU EN 143）呼吸用保護具カー
トリッジを使用する。 NIOSH（US）またはCEN（EU）などの適切な政府機関の規(guī)格で試験さ
れ、認められた呼吸用保護具および部品を使用する。
環(huán)境暴露の制御
安全を確認してから、もれやこぼれを止める。 物質が排水施設に流れ込まないようにする。 環(huán)
境への放出は必ず避けなければならない。

9. 物理的及び化學的性質

物理的狀態(tài)

物理狀態(tài)
固體 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色
黃色、褐色
臭い
かすかな芳香臭

融點/凝固點

55 ℃(ICSC(2008)、危険物災害等支援システム(2021)) 56 ℃(GESTIS(2021))

沸點、初留點及び沸騰範囲

261 ℃(ICSC(2008)) 267 ℃(GESTIS(2021)) 266 ℃(危険物災害等支援システム(2021))

可燃性

可燃性(ICSC(2008))

爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界

2.4~8.5 vol%(空気中)(ICSC(2008)、GESTIS(2021))

引火點

135 ℃(ICSC(2008)、GESTIS(2021)、PubChem(2021)、危険物災害等支援システム(2021))

自然発火點

465 ℃(ICSC(2008)、GESTIS(2021)、PubChem(2021)) >500 ℃(危険物災害等支援システム(2021))

分解溫度

データなし

pH

6.9(20 ℃、濃度 80 mg/l)(GESTIS(2021)、PubChem(2021))

動粘性率

データなし

溶解度

水: 0.01 g/100 ml (非常に溶けにくい)(ICSC(2008)) 水: 83 mg/l(20℃)(GESTIS(2021)) エタノール、エーテル、ベンゼン、二硫化炭素に可溶(PubChem(2021))

n-オクタノール/水分配係數(shù)

Log Kow: 2.93(ICSC(2008)) Log Kow: 3.03(GESTIS(2021)) Log Kow: 3.09 log Kow(PubChem(2021))

蒸気圧

0.5 Pa(25℃)(ICSC(2008)) 0.00383 mm Hg(25℃)(PubChem(2021))

密度及び/又は相対密度

1.669 (22℃)(PubChem(2021)) 1.67 g/cm3(PubChem(2021))

相対ガス密度

6.6 (空気=1)(ICSC(2028))

粒子特性

データなし

10. 安定性及び反応性

10.1 反応性

データなし

10.2 化學的安定性

推奨保管條件下では安定。

10.3 危険有害反応可能性

データなし

10.4 避けるべき條件

データなし

10.5 混觸危険物質

強酸化剤, 強塩基類

10.6 危険有害な分解生成物

火災の場合:項目5を參照

11. 有害性情報

急性毒性

経口
ラットのLD50値は、1000 mg/kg、1210 mg/kg(環(huán)境省リスク評価vol.6(2008))、2503 mg/kg(SIDS(1996))、1000-2503 mg/kg(NITE初期リスク評価書No.46(2008))であり、區(qū)分4に該當するデータが最も多いことから、區(qū)分4とした。
経皮
ラットLD50値>2000 mg/kg(OECD TG402、GLP)(NITE初期リスク評価書No.46(2008))に基づき、區(qū)分に該當しない(國連分類基準の區(qū)分5または區(qū)分に該當しない)とした。
吸入: ガス
GHSの定義における固體である。
吸入: 蒸気
データなし。
吸入: 粉じん及びミスト
データなし。

皮膚腐食性及び皮膚刺激性

ウサギを用いた皮膚刺激性試験(4時間適用)(OECD TG404、GLP)において、皮膚表面の乾燥のみで刺激性はみられない(NITE初期リスク評価書No.46(2008))ことから、區(qū)分に該當しないとした。

眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性

ウサギを用いた眼刺激性試験(OECD TG405、GLP)において刺激性はみられず(NITE初期リスク評価書No.46(2008))、SIDS(1996)においても「本物質はウサギの眼に対し刺激性は無かった」と記載されていることから、區(qū)分に該當しないとした。なお、他のウサギを用いた眼刺激性試験において中等度の刺激性(72時間後には刺激性はみられない)が1匹の動物で見られた」(ドレイズ試験)(NITE初期リスク評価書No.46(2008)、BUA No.65(1991))との記載がある。

呼吸器感作性

データなし。

皮膚感作性

化學プラントの労働者31人(対照群として一般人5人)によるパッチテストにおいて、0.1%で3人、0.5%で6人、1.0%で9人に紅斑がみられた(一般人ではいずれの濃度でも紅斑なし)との報告があるが、「この報告のみからアレルギーに関する影響を評価することはできない?！?NITE初期リスク評価書No.46(2008))との記載があり、モルモットを用いたマキシマイゼーション法による試験(GLP)においては、感作性は認められず(NITE初期リスク評価書No.46(2008))、分類できないとした。

生殖細胞変異原性

in vivoおける試験データがなく、分類できないとした。なお、in vitroにおいては、エームス試験で複數(shù)の陽性結果があるが(厚労省報告(access on Oct. 2009)、NITE初期リスク評価書No.46(2008))、チャイニーズハムスターV79細胞を用いた染色體異常試験及びHGPRT試験は陰性であり(NITE初期リスク評価書No.46(2008))、チャイニーズハムスター培養(yǎng)細胞(CHL/IU)を用いた染色體異常試験の陽性結果(厚労省報告(access on Oct. 2009))は「細胞毒性により染色體を観察できた細胞數(shù)がかなり少なく、結果の信頼性は低い」との記載がある(NITE初期リスク評価書No.46(2008))。

発がん性

【分類根拠】 (1)、(2)より、動物種2種に悪性腫瘍を含む明らかな発がん性の証拠が認められたこと及び(3)より健康障害防止指針(がん原性指針)の対象物質であることを重視し、區(qū)分1Bとした。舊分類からIARC及び日本産業(yè)衛(wèi)生學會の分類が変更されたため、発がん性項目のみ見直した(2021年)。
【根拠データ】 (1)ラットを用いた混餌投與による2年間がん原性試験において、雄に肝細胞腺腫及び肝細胞腺腫と肝細胞がんを合わせた発生の増加、ジンバル腺腺腫の発生増加、腎臓腫瘍(腎細胞腺腫と腎細胞がんを合わせた発生)の増加、皮膚腫瘍の増加、雌にも子宮腫瘍(乳頭狀腺腫と腺がんを合わせた発生)、乳腺の腺がんの発生増加がみられた。(厚労省委託がん原性試験結果 (2003)、IARC 123 (2020))。 (2)マウスを用いた混餌投與による2年間がん原性試験において、雄に肝細胞がんと肝芽腫、雌に肝細胞腺腫と肝細胞がんの発生増加がみられた(厚労省委託がん原性試験結果 (2003)、IARC 123 (2020))。 (3)本物質は厚生労働省化學物質による健康障害防止指針(がん原性指針)の対象物質である(令和2年2月7日付け健康障害を防止するための指針公示第27號)。 (4)國內外の評価機関による発がん性分類として、IARCではグループ2B(IARC 123 (2020))、日本産業(yè)衛(wèi)生學會では第2群B(許容濃度等の勧告 (2020):2019年分類)にそれぞれ分類している。

生殖毒性

ラットを用いた経口投與簡易生殖毒性試験(OECD TG421、GLP)において、親動物に一般毒性(流涎など)がみられる用量の1例に死亡仔のみの出産がみられ、これについて「被験物質が周産期の母動物に対して影響を及ぼした結果と推測された?！?厚労省報告(access on Oct. 2009))との記述があり、區(qū)分2とした。なお、発情回數(shù)、交尾率、受胎率、妊娠期間、黃體數(shù)、著床痕數(shù)、著床率、出産率、総出産仔數(shù)、分娩率、死産仔數(shù)、新生仔數(shù)、出生率および性比、哺育4日の剖検に影響はみられなかった。

特定標的臓器毒性 (単回ばく露)

経口経路では、ラットを用いた試験において用量2503 mg/kg(LD50値)で平衡感覚の喪失がみられ、ネコを用いた試験において用量25 mg/kg群以上でメトヘモグロビンの形成と軽度のチアノーゼ、用量250 mg/kgで平衡感覚の喪失、腹臥がみられている(いずれもNITE初期リスク評価書No.46(2008))。経皮経路では、ラットを用いた試験において用量2000 mg/kgで自発運動の減少がみられている(BUA No.65(1991))。以上より、分類は區(qū)分1(血液系)、區(qū)分3(麻酔作用)とした。

特定標的臓器毒性 (反復ばく露)

ラットを用いた経口投與試験(簡易生殖毒性試験(OECD TG421、GLP))において、用量200 mg/kg(90日換算値:91.1 mg/kg)で「自発運動の低下、後肢の伸展、よろめき歩行、腹臥あるいは橫臥、呼吸緩徐、斜頸」(厚労省報告(access on Oct. 2009))、ラットを用いた28日間経口投與試験(OECD TG407、GLP)において、用量250 mg/kg(90日換算値:77.8 mg/kg)で「肝臓重量及びビリルビン値の増加、肝細胞肥大、精巣への影響(精上皮の壊死、無精子癥、精子形成抑制)」(SIDS(1996))、ウサギを用いた21日間経口投與試験において、用量50 mg/kg(90日換算値:11.7 mg/kg)で「腎臓で中等度の影響(混濁腫脹、うっ血)」(NITE初期リスク評価書No.46(2008)、環(huán)境省リスク評価vol.6(2008))、ウサギを用いた15日間経皮投與試験において、用量100 mg/kg(90日換算値:16.7 mg/kg)以上で「赤血球數(shù)およびヘモグロビン量の減少、脾臓の髄外造血亢進、鉄色素の沈著」(NITE初期リスク評価書No.46(2008))等の記述があることから、神経系、肝臓、腎臓、血液系が標的臓器と考えられた。なお、実験動物に対する影響は、神経系、肝臓、腎臓に関して區(qū)分2、血液系に関して區(qū)分1に相當するガイダンス値の範囲でみられた。以上より、分類は區(qū)分1(血液系)、區(qū)分2(神経系、肝臓、腎臓)とした。なお、ラットを用いた28日間経口投與試験(OECD TG407、GLP)において、用量250 mg/kg(90日換算値:77.8 mg/kg)で「精巣への影響(精上皮の壊死、無精子癥、精子形成抑制)」(SIDS(1996))が見られているが、生殖毒性が區(qū)分2に分類されている事からここでは分類しなかった。

誤えん有害性*

データなし。

* JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。

12. 環(huán)境影響情報

12.1 生態(tài)毒性

データなし
ミジンコ等の水生無脊
止水式試験 EC50 - Daphnia magna (オオミジンコ) - 13.9 mg/l - 48 h
椎動物に対する毒性
(OECD 試験ガイドライン 202)
藻類に対する毒性
止水式試験 ErC50 - Desmodesmus subspicatus (緑藻) - 12.8 mg/l - 72 h
(OECD 試験ガイドライン 201)

12.2 殘留性?分解性

データなし

12.3 生體蓄積性

生體蓄積性 Oncorhynchus mykiss (ニジマス) - 20 d
- 0.770 μg/l(1,4-ジクロロ-2-ニトロベンゼン)
生物濃縮因子（BCF）: 120

12.4 土壌中の移動性

データなし

12.5 PBT および vPvB の評価結果

化學物質安全性評価が必要ではない/行っていないため、PBT/vPvB評価データはない。

13. 廃棄上の注意

13.1 廃棄物処理方法

製品
免許を有する廃棄物処理業(yè)者に、余剰物で再使用不可の溶液として処理を依頼する。 可燃性溶剤に溶解または混合し、アフターバーナーとスクラバーが備えられた化學焼卻爐で焼卻する。汚染容器及び包裝製品入り容器と同様に処分する。

14. 輸送上の注意

14.1 國連番號

ADR/RID （陸上規(guī)制）: 3077    IMDG （海上規(guī)制）: 3077    IATA-DGR （航空規(guī)制）: 3077

14.2 國連輸送名

ADR/RID （陸上規(guī)制）: ENVIRONMENTALLY HAZARDOUS SUBSTANCE, SOLID, N.O.S. (1,4-ジク
ロロ-2-ニトロベンゼン)
IMDG （海上規(guī)制）: ENVIRONMENTALLY HAZARDOUS SUBSTANCE, SOLID, N.O.S. (1,4-
Dichloro-2-nitrobenzene)
IATA-DGR （航空規(guī)制）: Environmentally hazardous substance, solid, n.o.s. (1,4-Dichloro-2-
nitrobenzene)

14.3 輸送危険有害性クラス

ADR/RID （陸上規(guī)制）: 9    IMDG （海上規(guī)制）: 9    IATA-DGR （航空規(guī)制）: 9

14.4 容器等級

ADR/RID （陸上規(guī)制）: III IMDG （海上規(guī)制）: III IATA-DGR （航空規(guī)制）: III

14.5 環(huán)境危険有害性

ADR/RID: 該當 IMDG 海洋汚染物質(該當?非該當): IATA-DGR （航空規(guī)制）: 該當
該當

14.6 特別の安全対策

14.7 混觸危険物質

強酸化剤, 強塩基類
詳細情報
危険物（液體 >5Lまたは固體 >5kg）を有する內裝容器を含む、単一容器および複合容器に必要とされる
EHSマーク(ADR 2.2.9.1.10, IMDGコード 2.10.3)5 kg / L 以下で、危険物クラス 9 に該當しないパッケー
ジ

15. 適用法令

労働安全衛(wèi)生法

変異原性が認められた既存化學物質(法第57條の5、労働基準局長通達) 健康障害防止指針公表物質(法第28條第3項)

化學物質排出把握管理促進法(PRTR法)

第一種指定化學物質(法第2條第2項、施行令第1條別表第1)( 令和4年度までの対象)

毒物及び劇物取締法

該當しない

大気汚染防止法

有害大気汚染物質に該當する可能性がある物質(中央環(huán)境審議會第9次答申)

船舶安全法

毒物類(危規(guī)則第3條危険物告示別表第1)

航空法

毒物類(施行規(guī)則第194條危険物告示別表第1)

港則法

その他の危険物?毒物類(毒物)(法第20條第2項、規(guī)則第12條、危険物の種類を定める告示別表)

16. その他の情報

略語と頭字語

ADR: 道路による危険物の國際輸送に関する歐州協(xié)定
CAS: ケミカルアブストラクトサービス
EC50: 有効濃度 50%
IATA：國際航空運送協(xié)會
IMDG: 國際海上危険物
LC50: 致死濃度 50%
LD50: 致死量 50%
RID: 鉄道による危険物の國際運送に関する規(guī)則
STEL: 短期暴露限度
TWA: 時間加重平均

參考文獻

【1】労働安全衛(wèi)生法 ウェブサイト https://www.mhlw.go.jp
【2】化學物質審査規(guī)制法（化審法）https://www.env.go.jp
【3】化學物質排出把握管理促進法（PRTR法） https://www.chemicoco.env.go.jp
【4】NITE化學物質総合情報提供システム （NITE-CHRIP）https://www.nite.go.jp/
【5】カメオケミカルズ公式サイト http://cameochemicals.noaa.gov/search/simple
【6】ChemIDplus、ウェブサイト http://chem.sis.nlm.nih.gov/chemidplus/chemidlite.jsp
【7】ECHA - 歐州化學物質庁、ウェブサイト https://echa.europa.eu/
【8】eChemPortal - OECD 化學物質情報グローバルポータル、ウェブサイトhttp://www.echemportal.org/echemportal/index?pageID=0&request_locale=en
【9】ERG - 米國運輸省による緊急対応ガイドブック、ウェブサイトhttp://www.phmsa.dot.gov/hazmat/library/erg
【10】有害物質に関するドイツ GESTIS データベース、ウェブサイトhttp://www.dguv.de/ifa/gestis/gestis-stoffdatenbank/index-2.jsp
【11】HSDB - 有害物質データバンク、ウェブサイト https://toxnet.nlm.nih.gov/newtoxnet/hsdb.htm
【12】IARC - 國際がん研究機関、ウェブサイト http://www.iarc.fr/
【13】IPCS - The International Chemical Safety Cards (ICSC)、ウェブサイトhttp://www.ilo.org/dyn/icsc/showcard.home
【14】Sigma-Aldrich、ウェブサイト https://www.sigmaaldrich.com/
免責事項：

本MSDS中の情報は指定された製品にのみ適用され、特に規(guī)定がない限り、本製品とその他の物質の混合物には適用されません。本MSDSは、製品使用者の適切な専門的なトレーニングを受けた者にのみ製品安全情報を提供します。本MSDSの使用者は、本SDSの適用性について獨自に判斷しなければならない。本MSDSの著者は、本MSDSの使用によるいかなる傷害にも責任を負わない。

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